70%という大きな還元率のキャンペーンを打ち出してきた、メルペイ。大本のメルカリが鹿島アントラーズの経営権を獲得したことでも話題です。
そのメルペイがまたやってくれました。今回のキャンペーンは
「ニッポンの夏！最大70%ポイント還元」
早速キャンペーンの詳細と、前回との違いを見ていきましょう！
「ニッポンの夏！最大70%ポイント還元」とは？
| 期間 | 2019年8月1日〜11日の11日間 |
|---|---|
| 還元率 | 対象店舗で70%、その他メルペイ（iD及びコード）が使える店舗で50% |
| 還元上限 | 1500円相当 |
| ポイント付与タイミング | 翌日 |
| 条件 | メルペイあと払いの利用 |
上記の表が概ねすべて。細かい条件等について見ていきましょう。
期間
まず期間は本日8月1日から8月11日までの11日間です。これは前回の2週間より3日少ない期間設定。11日からはセブン-イレブンでの3社合同キャンペーンが予定されているので、それと重複しないようにしたのでしょうか。
還元率
還元率が70%になる店舗は以下の通り。
- セブン-イレブン
- ファミリーマート
- ローソン
- ミニストップ
- ポプラ
- デイリーヤマザキ
- 吉野家
- マクドナルド
初回はセブン-イレブンのみ、前回はファミリーマートが追加されたのに比べると一気に増えました。特に吉野家やマクドナルドは新カテゴリ<外食>の店舗です。その裏には
メルカリは20～30代の女性ユーザーが中心だが、メルペイは30～40代の男性ユーザーにも広がっているという。メルペイは、外食チェーンや大手コンビニと組むことで、男性ユーザーのさらなる獲得を図りつつ、提携先には女性ユーザーを送客する狙いがある。
という目的が。1000円のセットが300円で食べられたら、たしかに普段行かないお店にも行ってしまうかもしれません。
ちなみにマクドナルドは高校生が多く行きそうな印象があるものの、今回のキャンペーンに18歳未満は参加できませんのであしからず。
また70%対象のチェーンでも一部対象外店舗がございます。
なお、下記吉野家店舗では還元率が70%ではなく50%となります。
羽田空港国際旅客ターミナル店、プリコ三宮店、福岡空港国際ターミナル店、イオンモール広島府中店、札幌駅ＡＰＩＡ店、新千歳空港店、イオンタウン釜石店、イオンタウン仙台泉大沢店、成田国際空港第２本館店、成田国際空谷第２サテライト店、イオンモール川口前川店、イオンモール羽生店、イオン南風原ＣＳ店、イオン具志川店、イオンタウン宮古南店、ダイバーシティ東京プラザ店、ＪＲ清水駅店、ＪＲ静岡駅店
還元上限
今回のポイント還元上限は1500円相当。十分大きな額ではありますが、前回のキャンペーンと比較すると500円ダウンしています。
仮にすべて70%で還元をうけるとすると約2143円までの決済が還元対象。50%だと3000円までの決済が対象となります。1食500円と考えると4食程度なので、ちょっと物足りないですね。
なお還元率は70%でも50%でも、還元上限は同一の1500円相当となります。
ポイント付与タイミング
やはりメルペイは安定の翌日。最近ではLINEPayが即還元などを行っていましたが、それでも翌日というのは翌月末などに比べればはるかに早いと言えます。
しかし後述するように、今回のキャンペーンもあと払いが条件であるため、ポイントを使ってポイントを得るという風な使いかたは不可能でしょう。
条件
メルペイのキャンペーン対象条件によると、
2019/8/11(日)までにメルカリアプリ内で「お店でのあと払い設定」をして、キャンペーン期間中にメルペイあと払いでお支払いをしていること。
とあります。
つまり必須条件としてメルペイあと払いによる決済が必要ということ。通常の残高払いでは一切の還元が受けられませんので、支払い設定を確認しましょう。
【メルペイ半額還元】鍵となるあと払いを解説。余ったポイントはこうしよう！
例外として今回初めて本人確認をするユーザーに限っては、残高払いでもキャンペーン対象となります。この機会はチャンスですので、初参加の方は残高払いの方で決済しましょう。翌日付与のポイントを使って支払えるので複利的に還元を受けることができます。
そしてすでに述べたように、18歳未満のユーザーは対象外。これはメルペイあと払いの条件によるものと考えられていますが、初本人確認での残高払いが対象となるのかは不明です。しかし条件に18歳未満は対象外と書かれている以上、参加できないと考えるのが無難でしょう。
縮小傾向？キャンペーンは消耗戦
メルカリはメルペイの大型還元の費用がかさみ、2019年3月期の連結業績予想で純損益が137億円に達する見通しです。
大型還元キャンペーンは利用者拡大をはかる目的があるのですが、やはりコストが莫大なため短期的には大きな赤字となります。
そのためかキャンペーンはいずれのサービスも縮小傾向にあるようです。今回のメルペイキャンペーンも期間や還元額が縮小されていることからも明らか。
とある予測では10月より国主導で行われる「キャッシュレス・消費者還元事業」を機に、事業者独自のキャンペーンは行われなくなるとも言われています。
大きな還元が受けられるのは今のうち。次があるとは限らないので、是が非でも参加しましょう！
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